《 専門家からのアドバイス 》

第１次審査（書類審査）として、被相続人等に対する相続開始直前要件があります。
第２次審査（入学試験）として、誰が相続又は遺贈で取得するかの直後要件があります。
第３次審査（卒業試験）として、通常は申告期限時の２つの継続要件があります。

すべての審査に通れば、小規模宅地等の特例が適用できます。

このような方にオススメです

• 小規模宅地等の特例が使えるか心配な方
  
• 相続案件に携わっており、小規模宅地等の特例について専門家に尋ねたい税理士の方
  
• 二世帯住宅の建築をご検討の方
  

当社では小規模宅地等の特例の専門家による適用診断を実施しておりますのでお気軽にご利用ください。

①小規模宅地等の特例の概要を解説します。

②現在の状態で小規模宅地等の特例を受けられるかどうかの質問に答えます。

③ご提供頂いた資料と発言内容が正確である事を前提としての診断です。

④正確な判断をするためには現場を視察し詳細な資料の提示が必要な場合があります。

⑤上記の診断は当社事務所内での面談による聞き取り調査（頂いた書類での判定）のみで判定しますから、事実関係が異なっていた場合や、相続が開始し当社に依頼しないで申告又は無申告で、後日税務当局に小規模宅地等の特例を否認された場合は、当社に一切の責任がないことを、ご相談者は了解済み前提のコースです。

（税務当局との交渉は、相当高度な法律知識と豊富な経験がないと勝てません。）

・固定資産税の課税明細書

・不動産の登記簿謄本

・住民票（出来れば）

・過去３年分の確定申告書

・その他　判定に必要と思われるもの

小規模宅地の特例は、遺産分割の内容によって適用が受けられるかどうかが決まります。

小規模宅地の特例の適用は個別性が強く、相続税の中でも特に専門的知識が必要とされる分野です。

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個人が相続又は遺贈によって取得した財産のうちに、相続開始の直前において被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で、建物や構築物の敷地の用に供されているもののうち一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます）について、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する特例です。

例えば、330㎡の自宅をお持ちの場合・・・路線価×330㎡＝１億円と仮定した場合、

通常なら

　　　相続税評価　1億円

特定居住用宅地等の特例適用の場合

　　　8,000万円の減額

仮に相続税率が50％の方の場合、特例を受けられるか否かで、税額で4,000万円の差が出ます。

小規模宅地等については、次の表に掲げる用途区分に応じ、一定の割合を減額します。

○特例の適用を選択する宅地等が以下のいずれに該当するかに応じて、限度面積を判定します。

この特例は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等であることが必要です。

相続開始の直前において被相続人等の事業（貸付事業を除きます。以下同じ）の用に供されていた宅地等で、下記の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件のすべてに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。

＊要件につきましては以下の表の通りです。

＝＝平成31年4月1日以降に開始する相続又は遺贈から適用される改正点＝＝

特定事業用宅地等について

①31年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等（「３年以内事業宅地等」といいます。以下同じ。）は適用できなくなりました。

②ただし、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等であっても、3年以内事業宅地等の相続開始時における価額に対するその宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額の割合が15%以上である場合には、その宅地等は、3年以内事業宅地等に該当しません。

③また、平成31年4月1日から平成34年（2022年）3月31日までの間に相続等により取得した宅地等のうち、平成31年3月31日までに事業の用に供された宅地等については、3年以内事業宅地等に該当しません。

④個人版事業承継税制の適用を受ける特例事業相続人等については特定事業用宅地等の適用はありません。

相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、下記の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。
なお、その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

＊要件につきましては以下の表の通りです。

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(貸付事業を除きます。以下同じです。)の用に供されていた宅地等で、下記の表の要件のすべてに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。
なお、「一定の法人」とは、相続開始の直前において被相続人及びその親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を有している場合におけるその法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。)をいいます。

＊要件につきましては以下の表の通りです。

相続開始の直前において被相続人等の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業に限ります。以下「貸付事業」といいます。）の用に供されていた宅地等で、下記の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件のすべてに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（「３年以内貸付宅地等といいます。以下同じ。）（相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業（貸付事業のうち準事業以外のものをいいます。以下同じ。）を行っていた被相続人等の特定貸付事業の用に供されたものを除く。）を除く。）をいいます。
なお「準事業」とは、事業と称するに至らない不動産の貸し付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。

＊平成30年4月1日から平成33年（2021年）3月31日までの間に相続等により取得した宅地等のうち、平成30年3月31日までに貸付事業の用に供された宅地等については、3年以内貸付宅地等に該当しません。

＊要件につきましては以下の表の通りです。